銀行の企業弁護士の業務について

預金、貸付、為替取引・決済、信託等の銀行業務にかかわる法務に加え、開発され続ける新しい商品に対して法律の面から対応

銀行
銀行は金融の中心であるだけでなく、あらゆる経済活動の基盤をささえる社会の公器としての役割を担っています。お金の貸し借りを通じ、個人から国家間にいたるまで幅広く経済全体を結び付けて活動させる血管のような役割を果たしています。
そうした業界の企業弁護士の仕事としてまずあげられるのは、預金、貸付、為替取引・決済、信託等の銀行業務にかかわる法務です。これらについては多くの先例・慣行があり、それらを学ぶことから仕事は始まります。

さらに、近年はIT技術や金融工学を駆使してリスク分散をはかる新しい商品が多数開発されているため、それらについても学ぶ必要があります。そしてこうして登場してくる新しい商品やそれに伴う新たな問題に対し、法律の面からどのように対応するのかということも求められます。
また、この業界の特色として、チーム単位で動くことが多い傾向があり、それぞれのスタッフの専門能力も高い傾向にあることから、それらに応えられる専門性と協調性も必要です。バブル崩壊後の不良債権処理がようやくほぼ終わり、業績は以前の状態へと回復しつつあります。

金融ビッグバン以降の規制緩和で業界地図は大きく変化

金融ビッグバン以降の規制緩和で業務のあり方は多様化し、他業種からの参入も見られるようになるなど業界地図は大きく様変わりしました。
この動きは今後もさまざまな形で続き、再編やビジネスモデルの変化などが続いていくものと思われます。ただし、規制緩和がおこなわれていても規制業種のビジネス慣行や業界に係わる法律、監督機関の指針などに関する知識は重要であり続けます。それに加えて、IT技術の進歩や他業種も含む大きな変化の潮流の中で、先を見すえて新しい分野を開拓するにたる専門知識も必要とされているのです。

金融ビッグバンを経て多くの合併・再編が行われ、資産規模そのものは欧米の銀行にそん色ないメガバンクも現われてきました。しかし、日本国内では突出した存在のメガバンクであっても、資産効率等の面ではまだまだ欧米に及ばない部分が多く、今後は総合金融サービスへとどのように成長していくかが業界の課題です。そうした課題にむけて企業弁護士として専門知識を生かせる場面も増えていくことと思われます。

企業弁護士は企業倫理の見張り番

一方、営利の追求に走るあまり、企業倫理として問題があると考えられるような場面に遭遇した場合には、経営陣に法的な面から率直にものを言い、道を外さないように心を配るのも企業弁護士としての大事な仕事です。通常の仕事は契約書類のチェックが中心です。紛争事案は常にあり、社外の弁護士などと緊密に連携して、紛争の解決、処理にあたります。