企業の弁護士費用相場とは

弁護士に支払う費用の種類

まず、弁護士費用は自由化されており、個々の弁護士が自由に設定出来ます。また、弁護士に支払う費用の種類として、着手金、報酬金、実費・日当、手数料、法律相談料、顧問料などがあります。
着手金は、弁護士に事件を依頼した際に支払うもので、成否に関係なく、返還されません。また、報酬金の一部に割り当てられる費用でもありませんので注意が必要です。
報酬金は、事件が成功した場合に事件終了時に支払うものです。一部成功も含まれます。全くの不成功の場合、支払う必要はありません。
実費・日当は、事件処理の為、実際に掛かる費用(例えば、印紙代、書類郵送代、交通費、出張時の宿泊費など)です。
手数料は、弁護士に書類作成(契約書など)や登記、登録に掛かる費用です。法律相談料は文字通り、法律に関する相談を行った際、支払うものです。
顧問料とは、会社や個人と顧問契約を締結し、継続的に行う一定の法律事務に対して支払う費用のことです。

弁護士との顧問契約は、企業規模や業務の範囲によって月額費用が大きく異なる

企業法務の分野における弁護士費用は、弁護士事務所との顧問契約にかかる月額費用と顧問契約の範囲外について事案毎に掛かるタイムチャージや着手金・報酬金があります。弁護士との顧問契約は、当然、企業規模や業務の範囲によって月額費用は大きく異なります。
例えば、中小企業の場合、顧問契約を締結することによる月額顧問料の相場は、およそ5万円~3万円ほどが一般的です。この算出された費用は、およそ月3時間程度の相談、調査を想定されております。

上記より、弁護士に支払う費用に様々な種類があり、自由化されていることからいろいろは弁護士事務所での費用を検討する必要があります。また、おおよその相場がありますが、会社規模、業務の範囲や特殊性により、顧問契約に掛かる費用も変わってきます。

弁護士に支払うべき費用の種類を理解し、相場を見極める

重要なのは、会社とは弁護士の顧問契約に掛かる費用を支払う為に存在しているわけではありません。自社の収益と業務に必要最小限係る法律問題に対して顧問契約を締結し、その他の個別事案は発生した都度、別途、弁護士費用を支払うというのもひとつの考え方、在り方かも知れません。良心的な弁護士を見つけ、正しい付き合い方を会社や依頼者は行なう必要があります。

そのためには、弁護士に支払うべき費用の種類を理解し、地域や事件の範囲などからおおよその相場を見極める必要性があります。また、顧問契約を締結する会社にとっては、良き相談者になるよう、しっかりとコミュニケーションを取り、お互いを理解しあいましょう。